農業は世界で考えず、水域で考える。
最近の農業関係の新聞記事から始めます。
2010年11月７日、西日本新聞、１面、「TPP協議開始決定 参加判断先送り 政府基本方針太平洋地域と経済連携強化」。
２面、「農政見直し不可欠／産業界には追い風 前例ない自由化 コメ、牛肉など影響深刻 自動車など競争力強化へ」。
３面、「政府TPP協議開始決定 依然強い反対論 与野党とも巻き返し懸命 『開国』へ船出 波乱含み 政府TPP協議開始決定 関税特例は望み薄」。
TPPで、“開国”なんぞの言葉がでてきています。なんで今さら、開国は明治維新でしょ。平成維新では、むしろ、“さ・こ・く”、ではないでしょうか？
TPP参加は製造業、輸出産業にはいいことでしょうが、“鎖国”は無理としても、「農業は除外」と、きちんと国際舞台で意見を言うべきだと思います。
共感する国はまちがいなく多いはず。
賛成はごく少数。結局、作物ごとに、最低価格で生産できる国だけが賛成するだけ。
残りの国は、「は・ん・た・い！」に、間違いない。裏取引や別の目的での妥協的約束がない限り。
「農業は除外」、どうしてそれが言えないのですか。
「生産性（低価格）だけで世界に同じ食料を供給し、生産性が低いところを土地を荒れたままに放置することの愚かさ。
農業維持は環境を守ること。
さらに、各国の自立を裏付けるもの。
工場生産で生まれてくるものと、土地から生まれてくるものの違いを理解すべき！」と。
強い意志を持って望めば、多くの国から尊敬される。
ただ大きな声に従うのだけは止めにしてください。
さらに、いまの円高だと一層の輸入が進むでしょう。
結果、国内の食料生産が一層沈滞へ。
そして、私たちの育み続けていた日本の風景が、そして、文化が、心が消えていく･･･。
見方を変えます。
農林業は、温暖化ガスの炭素化産業で、これから最も重要な産業です。
それは、地域によって、地形や気象が異なり、地域でとれる物、とれ方が違う。
農林水産業は、生（いのち）の素の生産。そして、そのためには土地とそこを流れる水系が必要。
だから、農業は「世界で考えず、水域で考え」なければならない。
2010年11月２日、西日本新聞、「市農工商連携を 北九州商議所 利島新会長が就任」；「利島氏は就任会見で『市民、市政を含めた意味での“市農工商連携”で、街が市民が豊かに生活できる活動に取り組みたい』と語った。」
なかなか面白い言葉「市農工商連携」。
士農工商の士はサムライでしたが、ここでは“市”に変えていますね。
私は、早良では、一歩進めて（もとに戻って？）、“士”を自治ととらえて、「士農工商」で、やれないかと思っています。
経済政策を国がする時代は終わったと思っています。
金融政策などは残ると思いますが、特に「“しごと”育成政策」は、地方に任せるしかない。
というのは、地方、地方で農業も含めた経済の成り立ちが違い、なすべき策が違うから。
そして、日本社会は成熟し、多様化してきている。
これからは、一つひとつの“しごと”支援から経済政策を組み立てるべきです。
ここ２０年間の言葉だけの国の経済政策は幻滅で終わっています。
農業は水域という自然循環地域で考える。
